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療育手帳と、仕事のこと

療育手帳は、福祉サービスを利用するときだけでなく、働くときにもかかわることがあります。滋賀県での区分や申請の流れ、働くときに使える支援をまとめました。

療育手帳と、滋賀県の区分

療育手帳は、知的障がいがあると判定された人に交付される手帳です。都道府県によっては、別の名前で呼ばれていることもあります。

滋賀県では、障がいの程度によって、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4つの区分があると案内されています。

手帳があると、相談や各種の福祉サービスが受けやすくなるとされています。

申請と判定の流れ

申請の窓口は、お住まいの市町の障害福祉の担当課です。

18歳以上の人の判定は、県の知的障害者更生相談所が行っていると案内されています。18歳未満の人は、各子ども家庭相談センターに相談するよう案内されています。

また、滋賀県の療育手帳を持っている18歳以上の人は、過去に受けた判定の結果を、文書で交付してもらうこともできるとされています。

障害者雇用と、手帳のかかわり

会社には、一定の割合で障がいのある方を雇う「障害者雇用率制度」があります。

厚生労働省の資料では、この制度で知的障がいのある方を数えるとき、原則として療育手帳で確認するとされています。手帳を持っていない場合は、児童相談所や知的障害者更生相談所などの判定機関による判定書で確認する方法も示されています。

重度の知的障がいのある人(短時間で働く方をのぞく)は、1人を2人として数えると、滋賀労働局の資料で案内されています。滋賀障害者職業センターの資料では、滋賀県の手帳のA1・A2が重度にあたるとされています。

一方で、厚生労働省のガイドラインでは、本人の意思に反して、障がいがあることの申告や手帳の取得を強要してはいけないとされています。申告や取得を断ったことで、不利益な扱いをしないことも示されています。

手帳のことを職場にどう伝えるか迷うときは「自分のことをどこまで話すか迷ったら」でも紹介しています。

働くときに使える支援

働きはじめる前も、働きはじめてからも、こんな支援があると案内されています。

  • ジョブコーチ(職場適応援助者)
    職場に出向いて、本人には仕事の進め方などを、会社には教え方などを助言する支援。支援期間は1〜8か月(標準2〜4か月)とされています
  • 滋賀障害者職業センター(草津市)
    就職に向けての相談、職業能力等の評価、就職後の職場適応の援助などを行う機関。ジョブコーチ支援の問い合わせ先としても案内されています
  • 障害者就業・生活支援センター(働き・暮らし応援センター)
    県内の7つの福祉圏域に1か所ずつあり、仕事のことも暮らしのことも相談できる窓口
  • ハローワーク
    障がいのある方の仕事探しの相談

ジョブコーチの支援には、本人や会社だけでなく、家族の関わり方についての助言も含まれると案内されています。

どこに聞けばいいか分からないときは、身近な窓口や、いま関わっている支援者にたずねてみるのも一つの方法です。大津市の窓口については「大津市の障がい福祉の相談先」でも紹介しています。

手帳の区分だけでは決まらないこと

同じ区分の手帳を持っていても、得意なことや、分かりやすい説明の受け方は一人ひとり違います。

区分は手続きのための目安の一つで、合う仕事や働く形まで決めるものではないかもしれません。見学や実習を重ねながら、自分にとって続けやすいかどうかを、ゆっくり確かめていけたらいいですね。

働く場の選択肢については、「知的障がいがあって、仕事のことを考えるとき」でも紹介しています。

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