しごと・せいど
精神障害者保健福祉手帳と、仕事のこと
精神障害者保健福祉手帳は、仕事を探すときや働くときにも、関わってくることがある手帳です。滋賀県での手続きと、障害者雇用との関係を、公的な資料で案内されている範囲でまとめました。
どんな手帳なのか
精神障害者保健福祉手帳は、精神障がいのある方に交付される手帳です。滋賀県では、等級は重い順に1級・2級・3級の3つがあると案内されています。
等級は、病気の状態と、日常生活や社会生活にどのくらい制限があるかをあわせて判定すると案内されています。
- 1級:日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度
- 2級:日常生活に著しい制限を受ける程度
- 3級:日常生活または社会生活に制限を受ける程度
滋賀県での申請の流れ
申請の窓口は、お住まいの市町の障害福祉の担当課と案内されています。
主な書類として、次のものが挙げられています。
- 申請書
- 写真(縦4cm×横3cm)
- 手帳用の診断書(申請日から3か月以内に作成されたもの)、または精神障がいを理由に支給されている障害年金の証書の写し
書類は県の精神保健福祉センターで審査され、通常1か月ほどかかると案内されています。交付が決まると、市町をとおして手帳が渡されるとされています。
更新について
有効期間は原則2年で、続けて持つには2年ごとに更新の手続きがいると案内されています。手続きは、有効期限の3か月前からできるとされています。
滋賀県のページでは、手帳で受けられる支援の例として、所得税・住民税の障害者控除、公共施設の入場料の割引、県営住宅の入居抽選での優先などが挙げられています。
受けられる支援は等級によって違い、制度が変わることもあると案内されています。そのときどきに市町の窓口でたずねてみるのも一つの方法です。
障害者雇用と手帳
障害者雇用促進法では、会社などの事業主に、一定の割合(法定雇用率)以上の障がいのある方を雇うことが定められています。民間企業の法定雇用率は、2026年7月から2.7%に引き上げられたと案内されています(それまでは2.5%)。
滋賀労働局の資料では、雇用義務の対象は身体障がい・知的障がい・精神障がいのある方で、精神障がいについては精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方に限られると説明されています。
精神障がいのある方は、2018年4月から雇用義務の対象に加わったと、労働局の資料で案内されています。
短い時間で働くときの数え方
雇用率を計算するとき、働く時間によって数え方が変わります。精神障がいのある方については、次のように案内されています。
- 週20時間以上30時間未満:当分の間、1人を1人分として数える(2023年4月からは、雇い入れてからの期間などに関係なく)
- 週10時間以上20時間未満:2024年4月から、0.5人分として数える
滋賀労働局のまとめでは、2025年6月1日の時点で、県内の会社で働く精神障がいのある方のうち、週20時間以上30時間未満の人が395人、週10時間以上20時間未満の人が71人と報告されています。
短い時間から働き始めることを考えるとき、こうした仕組みを知っておくと、手がかりの一つになるかもしれません。
手帳を持つことと、伝えること
手帳を持っていても、障害者雇用の形で働くかどうか、職場に伝えるかどうかは、人によって考え方が違います。
迷うときのことは「自分のことをどこまで話すか迷ったら」でも紹介しています。
相談できるところ
- お住まいの市町の障害福祉の担当課
手帳の申請や更新の手続き - ハローワーク
障害者雇用の形での仕事探しの相談 - 障害者就業・生活支援センター(働き・暮らし応援センター)
県内の7つの福祉圏域に1か所ずつあり、仕事のことも暮らしのことも相談できる窓口
大津市にお住まいの人の相談先は「大津市の障がい福祉の相談先」、精神障がいと仕事のこと全体は「精神障がいがあって、仕事のことを考えるとき」でまとめています。
